お知らせ

2020年度

各種申請書の押印の廃止について

共済契約者又は被共済者の方からご提出していただく各種申請書のうち押印または署名を求めていたものにつきまして、今般、政府により進められている押印を求める手続きの見直しを受けて、押印（訂正印を含む）又は署名がない場合でも、申請を受理する取扱いとなりましたのでお知らせいたします。ただし、申請の内容によっては、必要な確認をさせていただく場合があります。
　建退共ホームページ掲載の各種申請書様式（ダウンロード様式）につきましては順次新様式に更新する予定でおりますので、記入例等で詳細のご確認をお願いいたします。

（令和2年12月25日）

「建設業退職金共済約款」の改正について(令和2.10.1)

建設業退職金共済制度の一部改正（令和2年10月1日施行）及び共済証紙転売禁止の徹底に伴い、「建設業退職金共済約款」（令和2年10月1日付改正）が改正されました。
【電子申請方式の取扱いに関する規定の改正】
（1）趣旨
建退共の掛金納付方式に「電子申請による方式」が追加されたことに伴い、規定を改正しました。
（2）改正内容
電子申請による申請方法等の規定を追加しました。
【共済証紙の転売禁止に関する規定の改正】
（1）趣旨
偽造証紙の販売防止等を目的とし、規定を改正しました。
（2）改正内容
偽造証紙の販売を防止するため、証紙の購入等共済証紙の転売禁止に関する規定を追加しました。

（令和2年10月1日）

10月は「建退共制度加入促進強化月間」です。

厚生労働省・国土交通省後援のもと「建設業退職金共済制度加入
促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。
　本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済
手帳が確実に交付され、証紙貼付方式または電子申請方式による掛金納付が適切になされるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。
◆「建退共制度加入促進強化月間」特設ページ◆

（令和2年10月1日）

建退共の電子申請方式の本格的実施が始まりました。

　2020年10月1日に改正中小企業退職金共済法が施行され、建退共の掛金納付方式に、現在の「証紙貼付方式」に加え、「電子申請方式」も追加されました。
　電子申請方式では、電子的な掛金である「退職金ポイント」を管理する「電子申請専用サイト」と掛金納付の基となる「就労実績報告」を管理する「就労実績報告作成ツール」を組み合わせて掛金を納付します。
　電子申請方式について、詳しくは こちらをご覧ください。

（令和2年10月1日）

「掛金納付状況通知」の送付について

以下のタイミングで被共済者に直接掛金の納付状況をお知らせするはがきを郵送しております。

  • ① 電子申請で初めて掛金が納付された時
  • ② 退職金請求権の発生する12月分の掛金が納付されたとき
  • ③ 約5年の60月分の掛金が納付されたとき
  • ④ 以降120月、180月…と5年分の掛金が積みあがるごと

※共済手帳の更新や、掛金を電子申請で納付したタイミングで発行されます。

※①～④のタイミング以外でも、「掛金納付状況通知の発行依頼について」を建退共本部にご提出いただければ、発行いたします。

掛金納付状況通知の発行依頼について Excel 記入例を見る

電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

建退共本部相談コーナーへのお問い合わせについて、電話番号のお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。
電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。
＜建退共本部相談コーナー＞ 　

　 　03-6731-2841
　 9：00～17：15（土日祝日を除く） 　

偽造証紙にご注意ください！！

偽造証紙に関する注意喚起（PDF）

建設業退職金共済制度への加入のご案内

　令和2年7月29日付で、建退共本部より建退共未加入の事業所にむけて、本制度へご加入を検討くださるようご案内の文書を送付しました。
　なお、令和2年6月12日現在の共済契約者データを基に未加入事業所あてに送付しておりますので、既にご加入いただいている場合は、ご容赦下さいますようお願いいたします。
□本制度は国の制度ですので安全確実、下記のような優遇措置が
　受けられますので、是非ご検討下さい。
　　◎掛金は全額非課税
　　◎1冊目の手帳に限り掛金の一部が国の助成により免除
　　◎経営事項審査で加点評価の対象となる
□本制度の内容について、ホームページ上の動画配信などもご覧
　いただければ幸いです。

（令和2年7月29日）

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