独立行政法人　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部略称:建退共（けんたいきょう）　法人番号：7013305001903

全国建設業協会より、建設関係短期日雇労働者の中小企業退職金共済法の適用範囲拡大について労働省へ陳情

建設業退職金共済組合設立、本部事務所を全国建設業協会内に設置
（掛金日額20円　退職金支給要件を掛金納付月数36月以上）

各都道府県に46支部の設置完了

本部事務所を港区芝公園、中退金ビルに移転

大阪万博工事現場に建退共の事務所を設置

初の制度改正（掛金日額20円⇒60円、死亡時の退職金支給要件を掛金納付月数36月以上⇒12月以上に緩和）

沖縄県支部設置により、47都道府県支部の設置完了

制度改正（掛金日額60円⇒120円　退職金支給要件36月以上⇒24月以上）

制度改正（掛金日額120円⇒180円　従前制度改正時にはすべての手帳を交換していたところを250日分満了時における手帳更新切り替え方式に交換するいわゆる一斉切り替えから満了切り替え方式に変更）

清酒製造業退職金共済組合との統合により、「建設業・清酒製造業退職金共済組合」を設立

林業退職金共済事業の開始に伴い、組合の名称を「建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合」に変更

加入促進等のための掛金負担軽減措置の新設（退職金給付費の国庫補助廃止）

制度改正（掛金日額180円⇒200円）

「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識（建退共現場標識）の掲示を開始

制度改正（掛金日額200円⇒260円）

建設業法改正、経営事項審査において建退共加入が客観的・統一的評価の対象となり加点へ

制度改正（掛金日額260円⇒300円、予定運用利回り6.6％⇒4.5％）
勤労者退職金共済機構発足（中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合を統合）

独立行政法人勤労者退職金共済機構発足
制度改正（掛金日額300円⇒310円、予定運用利回り4.5％⇒2.7％）

本部事務所を豊島区東池袋、ニッセイ池袋ビルに移転

制度改正（予定運用利回り2.7％⇒3.0％）

制度改正（掛金日額310円⇒320円、予定運用利回り3.0％⇒1.3％）