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事務受託に関すること

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共済証紙・退職金ポイントの購入は元請か下請どちらが行えばよいのでしょうか?

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原則として建退共制度の掛金は、従業員を雇用している事業主(共済契約者)が負担することとなっています。

しかしながら公共工事の場合は、下請業者の分を含めた建退共の掛金相当額が工事費の中に積算されているため、元請業者は下請業者の分も共済証紙・退職金ポイントを購入し、下請業者に対して共済証紙の交付・退職金ポイントの充当を行うよう要請しています。

民間工事の場合には、工事費の中に掛金相当額の積算がなされていないため、建退共の共済約款で示しているとおり、原則として従業員を直接雇用した事業主(共済契約者)が共済証紙・退職金ポイント購入代金を負担していただくこととなりますが、元請業者の意向により下請業者の共済証紙・退職金ポイント購入代金を負担していただくことは問題ありません。

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