契約に関すること
建退共の加入の対象となる労働者について教えてください。
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建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人が建退共制度の対象者になることができます。
国籍に関わらず、現場で働く大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など、その職種のいかんを問わず、また、月給制・日給制・あるいは、工長・班長などの役付であるかどうかも関係なく、すべて被共済者となることができます。
また、いわゆる一人親方でも、任意組合を利用し、被共済者となることができます。
ただし、以下に該当する方は加入ができません。
誤って加入し、掛金を納付した場合には、納付額のみの返還となりますのでご注意ください。
- 事業主、役員報酬を受けている方及び本社等の事務専用社員、同居の親族のみを雇用する事業所の使用者および個人企業の配偶者の方。
- すでに、建設業退職金共済制度の被共済者となっている方。
- 中小企業退職金共済(中退共)・清酒製造業退職金共済(清退共)・ 林業退職金共済(林退共)の各制度の被共済者となっている方。
ただし、中退共・清退共・林退共制度の被共済者となっている方が、建退共制度に加入することとなったときは、これまでの制度で納められた掛金を引き継ぎ、建退共制度に移動することができます。