ここでは、経営事項審査用の加入・履行証明について説明します。

経営事項審査用の加入・履行証明　目次

経営事項審査用の加入・履行証明書発行基準について

「経営事項審査用の加入・履行証明書」の発行には、以下の発行基準の条件を満たしている必要があります。

１. 共済手帳の適正更新について

加入・履行証明書の発行を求める共済契約者が、「証紙貼付満了による更新手続き」又は「次回更新時期到来による更新手続き」を適正に行っていること。

２. 退職給付拠出額等の総額について

退職給付拠出額等の総額（①から⑤の合計から⑥を控除した額）が、被共済者の就労日数に見合う額であること。

  • ①
    電子ポイント方式において、当該共済契約者の負担により、当該共済契約者が雇用する被共済者の掛金納付実績に充当した額
  • ②
    電子ポイント方式において、元請の負担により、当該共済契約者が雇用する被共済者の掛金納付実績に充当された額
  • ③
    共済証紙購入額
  • ④
    前年度から繰り越した共済証紙の金額
  • ⑤
    元請から現物交付を受けた共済証紙の金額
  • ⑥
    下請に現物交付した共済証紙の金額

３. 証紙貼付方式を採用する公共工事について

証紙貼付方式を採用する公共工事が工事施工高に含まれている場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後１年間事務所に備え付けられていること。

４. 下請への適正な共済証紙の交付又は掛金の充当について

下請を使って工事を行っている事業主については、１から３のほか、下請への共済証紙の交付又は電子ポイント方式による掛金の充当が適正に行われていること。

※発行基準の条件に満たないとき（共済証紙の購入及び共済手帳への貼付・消印、電子ポイント方式による掛金の充当が適正に行われていない等）、共済手帳受払簿、共済証紙受払簿などの必要書類が添付されていないとき、または証明願に必要事項が記入されていないときは、加入・履行証明書の発行はできません。

経営事項審査用の加入・履行証明願の申請について

加入・履行証明願申請時に必要な書類は以下のとおりです。

（１）加入・履行証明願 （様式第103号）

  • 共済契約者番号「２桁（51～97）-〇〇〇〇〇」の共済契約者

    都道府県支部に直接ご請求ください。
    お問い合わせ先は、支部へのアクセスをご覧ください。
    ※加入・履行証明願は、各都道府県支部により提出様式が異なります。

    共済契約者番号「100-〇〇〇〇」の特別共済契約者

    加入・履行証明願（大手企業用）は、大手共済契約者専用の様式になります。
    この様式で都道府県支部での加入・履行証明書発行はできませんのでご注意ください。

    送付は下記 建退共相談コーナーへお願いします。

    〒170-8055
    東京都豊島区東池袋1-24-1　16階
    建退共相談コーナー　行
    ※ご送付の際は必要書類に加え、返信用切手を貼付した返信用封筒（またはレターパック等）を必ず同封してください。

    加入・履行証明願の記載方法について

    • 加入・履行証明願の各欄は、共済手帳受払簿、共済証紙受払簿及び電子申請による「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書」を参照する等により、必ず正確に記入してください。
    • 「工事施工高」は記入欄に示されているように「公共工事」、「民間工事」に区分し、かつ、　「土木」、「建築その他」に区分して記入してください。
      ※「公共工事」、「民間工事」の定義については、各地方整備局の経営事項審査の取扱いに準じます。 「土木」、「建築その他」の区分については、加入・履行証明書を発行する各都道府県支部にお問い合わせください。

（２）共済手帳受払簿（写）

・共済手帳受払簿（様式第029号）を見る

（３）共済証紙受払簿（写）

・共済証紙受払簿（様式第030号）を見る

（４）発行手数料

各都道府県支部で設定している場合があります。申請先の都道府県支部にご確認ください。

（５）建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（写）

元請のみご提出ください。
決算期間内において、共済証紙を交付した最も請負金額の大きい工事に関する報告書を添付してください。
下請からの共済証紙交付依頼に対して適正枚数の共済証紙を交付し、下請が受領しているかを確認します。

・建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第2号）（建設業退職金共済証紙受領書を含む）を見る

（６）工事別共済証紙受払簿（写）

元請のみ、建退共からの求めに応じてご提出ください。

・工事別共済証紙受払簿（様式第032号）（建退共の求めに応じて提示）を見る

（７）出勤簿等（写）

共済手帳受払簿に現場就労日数（掛金納付対象日）を記入している場合は原則不要です。
建退共からの求めに応じてご提出ください。

  • ※1.
    加入・履行証明願は、申請用1枚と支部控え用（同一申請用紙）1枚の計２枚に必要事項を記入してご提出ください。
  • ※2.
    加入・履行証明願には、必要に応じて決算期間内における掛金収納書の写し及び完成工事高のわかる書類（経営事項審査の工事種類別完成工事高または決算変更届）をご提示ください。

経営事項審査用の加入・履行証明願受付に関する簡易審査について

必要事項を入力することで、「加入・履行証明願」受付可否の自動簡易審査を行います。

  • ※各都道府県支部で改めて審査を行いますので、証明書の発行を約束するものではありません。

    【以下の書類をお手元にご用意のうえ、ご利用ください。】

    • 共済手帳受払簿（様式第029号）
    • 共済証紙受払簿（様式第030号）
    • 建設業退職金共済掛金納付・充当状況報告書（電子申請による掛金充当を行った共済契約者のみ）