ここでは、公共工事受注時に下請としてやることについて説明します。
下請としてやること 目次
はじめに
公共工事においては建退共掛金相当額が予定価格に積算されており、元請が建退共制度関係事務を下請から受託することとしていることから、下請は建退共制度関係事務を元請へ委託するようにしてください。
電子ポイント方式
（1）公共工事契約締結時
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下請は「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第６号）」により、その雇用する対象労働者を元請に報告してください。
一次下請は二次下請以下の加入労働者数報告書を取りまとめ、併せて報告してください。
なお、慣用的に用いられてきた「辞退届」は使用しないでください。
（２）工事施工中
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電子ポイント方式による下請からの就労状況報告は、電子申請専用サイトで行います。
下請は毎月、電子申請専用サイトで就労実績報告を作成し、元請または上位下請に報告してください。 -
建退共が元請からの就労報告に基づき、購入済の退職金ポイントより労働者ごとに掛金充当します。
（３）工事完成時
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工事完成後、掛金充当状況の確認等のため、1年間下記書類を保管することが義務付けられています。
※電磁的記録による保存でかまいません。- 就労状況報告書（自社分及び下請業者からの提出分）
- 掛金充当書
証紙貼付方式
（1）公共工事契約締結時
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下請は「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第６号）」により、その雇用する対象労働者を元請に報告してください。
一次下請は二次下請以下の加入労働者数報告書を取りまとめ、併せて報告してください。
なお、慣用的に用いられてきた「辞退届」は使用しないでください。
（２）工事施工中
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下請は毎月、被共済者就労状況報告書を作成し、元請に提出してください。
一次下請は二次下請以下の加入労働者数報告書を取りまとめ、併せて報告してください。【様式】
- 被共済者就労状況報告書（事務受託様式第2号）
- 被共済者就労状況報告書（月別報告様式）（事務受託様式第4号）
- 被共済者就労状況報告書（日別報告様式）（事務受託様式第5号）
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元請から共済証紙の交付を受けた下請は「被共済者就労状況報告書（事務受託様式第2号）」の受領者確認欄にサイン等を記入し、元請に提出してください。
交付を受けた共済証紙は、対象労働者の就労日数に応じて共済証紙を貼付・消印するようにしてください。 -
共済証紙の購入、自社従業員への貼付や下請への証紙の現物交付などを行った際には、下記様式を作成してください。併せて共済証紙貼付状況報告書（事務受託様式第3号）に必要事項を記載し、元請に報告してください。
- 共済証紙受払簿（様式第030号）
→決算期間内の共済証紙の受払を記入 - 共済証紙貼付状況報告書（事務受託様式第3号）
（３）工事完成時
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工事完成後、掛金充当状況の確認等のため、1年間下記書類を保管することが義務付けられています。
- 就労状況報告書（自社分及び下請からの提出分）
- 共済証紙貼付状況報告書
※詳細については、公共工事を受注したときは（下請業者編） (PDF:1.4 MB)をご覧ください。
