ここでは、共同企業体（ＪＶ）の取り扱いについて説明します。

目次

共同企業体（ＪＶ）が工事を請け負った場合の退職金ポイント・共済証紙の購入

共同企業体（ＪＶ）が工事を請け負った場合の退職金ポイント・共済証紙は、各構成員の事業所がそれぞれの工事分担比率に応じて購入してください。
事務処理の便宜のため、ＪＶ代表企業が退職金ポイント・共済証紙を一括購入し、下請などに配布する方法でも構いませんが、その場合には、購入実績がほかのＪＶ構成企業にはカウントされませんのでご注意ください。

JVの場合の工事別共済証紙受払簿（記入例） (PDF:419.8 KB)を見る

掛金納付の考え方については、元請としてやることをご覧ください。

共同企業体（ＪＶ）が工事を請け負った場合の発注官公庁への掛金収納書の提出

官公庁などの工事を請け負った場合には、当該工事に見合った退職金ポイントまたは共済証紙の購入状況を確かめるため、官公庁などの発注機関から掛金収納書の提出を求められることになります。
共同企業体（ＪＶ）の場合は、各構成企業が購入した際の掛金収納書(共済契約者氏名の下に（　）書きでJV名を記入をし、代表企業がとりまとめて提出してください。（ＪＶの代表企業が退職金ポイント・共済証紙を一括して購入した場合には、代表企業が提出することになります。）

工事請負契約締結前に退職金ポイント・共済証紙を購入すると、発注者によっては受け付けていただけない場合がありますので、契約締結以降の購入をお願いします。