よくあるご質問

【C1】退職金ポイント・共済証紙の購入

  • 建退共と代理店契約を締結している金融機関で購入できます。

    （説明）

    なお、代理店契約を締結している金融機関以外での証紙の販売・購入（金券ショップやオークション等）は認めておりませんのでご注意ください。
    ※一部、証紙販売店舗を限定している金融機関があります。ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

    →取扱金融機関一覧を見る

  • 「掛金収納書」は領収書と同様の取扱いであることから、証紙を販売した都度、金融機関において記入・作成するものです。事前にお渡しすることは出来ません。

  • 共済証紙を購入する時は、金融機関の窓口で「共済契約者証」または「特別共済契約者証」の原本をご提示ください。（契約者証と同じ色の証紙を購入してください。）
    なお、「事務受託者証」では、赤証紙・青証紙のいずれも購入できます。

  • 建退共の共済証紙の税法上の取扱いは非課税（消費税法第6条別表第二の五）となっており、共済証紙の販売額には消費税は含まれません。