お知らせ

10月は「建退共制度加入促進強化月間」です。

    厚生労働省・国土交通省後援のもと「平成28年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。
    詳しくは、こちらをご確認ください。

「建設業退職金共済約款」が改正されました

   マイナンバー法に基づく「個別番号利用事務実施者」になること、および中小企業退職金共済方の一部改正(平成28年4月1日一部改正)に基づき、pdf 「建設業退職金共済約款」(平成28年4月1日改正)が改正されました。

《改正内容》

1.個人情報の取扱い及び利用目的等(第3条関係)

   マイナンバー法に基づく「個人番号利用事務実施者」となることから、個人情報の取扱いにマイナンバーに関する法律を追加することとし、保有する個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及びその関係政省令に基づき適正に取り扱います。

2. 退職金の支給(第13条関係)

   現行、掛金納付月数24月未満が退職金不支給となっているところ、12月未満とする。

平成28年4月1日から、建退共の制度が一部かわります

   中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、建退共の制度が変更されます。
   詳しくは、こちらをご確認ください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に係る取扱いについて

   建退共では、退職金請求事由が平成28年1月1日以後の退職金請求者が退職金請求をされる場合において、マイナンバーが記載された退職所得申告書(「退職所得の受給に関する申告書」「退職所得申告書」)の提出をお願いしております。
   また、提出にあたりましては、@正しい番号であることの「番号確認」及びA正しい番号の持ち主であることの「身元確認」の各書類の提出を併せてお願いしております。

    詳細は「「マイナンバー制度」の施行に伴う取扱いについて」  を
ご参照ください。

ゆうちょ銀行総合口座への退職金振込開始について

   平成27年6月15日から、退職金の振込口座としてゆうちょ銀行の総合口座を選択していただくことが可能となりました。
   現在交付しております「退職金請求書」や「事務処理の手引き」等にはゆうちょ銀行への振込みができないと記載がございますが、今後、順次更新して参ります。
    なお、従来どおり証紙購入等はできませんので、ご了承ください。
   今後も、お客様サービスを充実させるために努力してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

*ゆうちょ銀行への退職金振込を希望されるお客様へ*
   ゆうちょ銀行口座への振込は、振込用の店名・口座番号が必要です。
   ゆうちょ銀行及び郵便局の窓口で口座確認印を受ける際には、必ず通帳を窓口にご提示いただくことが必要です。
   また、退職金請求にあたっては、口座番号が確認できる通帳のコピーを必ず添付して下さい。

    詳しくは、こちらをご確認ください。(請求書の記入例)pdfマーク

 

「建設業退職金共済約款」の改正について

   建設業退職金共済制度において反社会的勢力との一切の関係を排除するため、「独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力に対する基本方針」(平成25年12月12日)及び「独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程」(平成25年12月12日)に基づき、建設業退職金共済約款(平成26年7月1日改正)が改正されました。

《改正内容》

1.退職金共済契約の締結(第1条関係)

反社会的勢力対応規程に定めるところにより、退職金共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意を求めるものとし、同意が得られない場合は退職金共済契約を締結しない。

→共済契約申込書   見る/PDF


2.退職金共済契約の解除(第17条関係)

共済契約者が上記1.の条項に同意したにもかかわらず、その後、反社会的勢力であることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合は、機構は退職金共済契約を解除する。


3.共済証紙の買戻しの特例(第9条関係)

上記2.により退職金共済契約が解除された共済契約者は、共済証紙の買戻しを申し出ることができない。

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建退共からのお知らせです!!


共済契約者の皆様へ

平成25年1月からは「共済手帳更新申請書」に被共済者の住所を必ず記入してください。


建退共では、被共済者の皆様に退職金を確実に受取って頂くため、 共済手帳更新時に被共済者の住所情報を記載頂く取組みを行なってまいりましたが、 それが一層確実なものとなるよう「中小企業退職金共済法施行規則」の改正が行なわれました。
これにより「共済手帳更新申請書」(※)の被共済者の住所については、必ずご記入頂くようご協力をお願いいたします。

※対象となる申請書
証紙貼付満了による手帳更新申請書」(様式第005号)
掛金助成手帳証紙貼付満了による手帳更新申請書」(様式第006号)

詳細につきましては、建退共本部または各都道府県支部へお問い合わせください。

共済契約者である皆様へ4つのお願い

共済契約者の皆様へ

● 共済証紙は必ず所定の金融機関で購入してください。

● 共済証紙は、下請を含め貼付の対象となる全ての労働者数と就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入してください。
なお、的確な把握が困難な場合には、「共済証紙購入の考え方について」を参考としてください。
※ 「共済証紙の考え方について」はあくまで総工事費に対する参考値であることを御留意ください。

● 元請事業主は、下請事業所から就労状況報告書による共済証紙の交付依頼に対して速やかに共済証紙の現物交付をお願いします。

● 工事ごとに、労働者の就労日数に応じて適正に共済証紙を貼付し、なお共済証紙が余った場合には、他の工事に使用することもできます。

● 倒産・廃業等により、共済契約が解除となった場合は、金融機関に共済証紙の買戻しを申し出ることができます。

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