お知らせ

2023年度

「建設業退職金共済約款」の改正について(令和5.12.1)

中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令に伴い、「建設業退職金共済約款」(令和5年12月1日付改正)が改正されました。

主な改正内容は以下のとおりです。

  • 【被共済者への建退共制度適用可否の告知、個人情報の取扱い及び利用目的等の明示と同意の取得】
  • 【事業主が共済契約者でなくなった際の被共済者への周知について】
  • 【住所、氏名等の変更の届出】
    (1)趣旨

    共済契約者の事務手続き簡素化を目的とし、規定を改正しました。

    (2)改正内容

    建設業許可番号及び法人番号の利用に関する同意(注)をした共済契約者については、当該契約者の氏名、名称、住所に関する建退共への変更手続きが不要になります。

(注)ワンストップサービスについてはこちらへ

(令和6年2月5日)


建退共長期未更新者対策に係る周知・広報について

令和5年12月1日(金)より長期未更新者対策に係る特別広報として1ヶ月間、「建設業界で2年以上働いた方は退職金をもらえる可能性があります」と題して新聞、雑誌やテレビ、ラジオ、駅の液晶広告等を活用した広報を展開いたしました。
なお、広告記事等をご覧頂き、掲載内容にお心当たりのある方にお問い合わせいただきましたフリーダイヤルは、1月末をもって終了しております。
たくさんのお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。

(令和6年2月1日)


建設業退職金共済制度への加入のご案内

 令和5年7月27日付で、建退共本部より建退共未加入の事業所にむけて、本制度へご加入を検討くださるようご案内の文書を送付しました。
 なお、令和5年5月12日現在の共済契約者データを基に未加入事業所あてに送付しておりますので、既にご加入いただいている場合は、ご容赦下さいますようお願いいたします。
□本制度は国の制度ですので安全確実、下記のような優遇措置が
 受けられますので、是非ご検討下さい。
  ◎掛金は全額非課税
  ◎1冊目の手帳に限り掛金の一部が国の助成により免除
  ◎経営事項審査で加点評価の対象となる
□本制度の内容について、ホームページ上の 動画配信などもご覧
 いただければ幸いです。

(令和5年7月27日)


2022年度

建退共大阪特別相談室の閉室のお知らせ

建退共大阪特別相談室につきましては、平成30年4月1日より建退共大阪府支部に設置しておりましたが、令和5年3月31日をもって閉室することとなりました。
今後の電話相談業務については、建退共大阪府支部及び建退共本部相談コーナーにて引き継ぐことといたしますので、お問い合わせの際は下記連絡先までお願いいたします。
なお、建退共大阪府支部については、引き続き業務を実施しております。

建退共大阪府支部 TEL:06-6941-3650
本部相談コーナー TEL:03-6731-2841

(令和5年3月17日)



建設業退職金共済制度への加入のご案内

 令和4年7月29日付で、建退共本部より建退共未加入の事業所にむけて、本制度へご加入を検討くださるようご案内の文書を送付しました。
 なお、令和4年5月19日現在の共済契約者データを基に未加入事業所あてに送付しておりますので、既にご加入いただいている場合は、ご容赦下さいますようお願いいたします。
□本制度は国の制度ですので安全確実、下記のような優遇措置が
 受けられますので、是非ご検討下さい。
  ◎掛金は全額非課税
  ◎1冊目の手帳に限り掛金の一部が国の助成により免除
  ◎経営事項審査で加点評価の対象となる
□本制度の内容について、ホームページ上の動画配信などもご覧
 いただければ幸いです。

(令和4年7月29日)


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