
10月は「建退共制度加入促進強化月間」です。
厚生労働省・国土交通省後援のもと「平成23年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。
ページの先頭に戻る
平成23年度理事長表彰受賞者
毎年10月実施の加入促進強化月間において、本制度の普及に特に貢献された事業主団体及び事業所並びに個人の方々に対しまして、理事長表彰を行っております。
平成23年度の理事長表彰者は、次の方々です。
◎事業所91件
都道 府県名
| 受賞者名 |
都道 府県名 |
受賞者名 |
| 北海道 |
機械開発北旺 株式会社 |
滋賀 |
株式会社 平山組
株式会社 沢井建設 |
| 青森 |
株式会社 福島組
株式会社 佐々木商会 |
京都 |
北和建設 株式会社 |
| 岩手 |
小野新建設 株式会社
進栄建設 株式会社 |
大阪 |
千里電気工業 株式会社
株式会社 大八組
株式会社 大通
|
| 宮城 |
株式会社 斎藤工務店
東北舗道建設 株式会社 |
兵庫 |
石井建材 株式会社
株式会社 池内工務店 |
| 秋田 |
株式会社 村岡組
株式会社 寒風 |
奈良 |
株式会社 高崎組
株式会社 平成建設 |
| 山形 |
株式会社 山本組
株式会社 小松組 |
和歌山 |
弘安建設 株式会社
木下建設 株式会社 |
| 福島 |
大鳳建設 株式会社
株式会社 あおい |
鳥取 |
吉田建設 株式会社
舩越建設 株式会社 |
| 茨城 |
株式会社 茂木工務店
有限会社 よこすか建設 |
島根 |
有限会社 福間工務店
祥洋建設 株式会社 |
| 栃木 |
株式会社 大木組
剋真建設 株式会社 |
岡山 |
梶岡建設 株式会社
岩水開発 株式会社 |
| 群馬 |
南波建設 株式会社
株式会社 高特 |
広島 |
瀬戸内通信 株式会社
株式会社 フルサワ |
| 埼玉 |
不動開発 株式会社
株式会社 日建 |
山口 |
共同産業 株式会社
山陽建設工業 株式会社 |
| 千葉 |
三枝建設 株式会社
株式会社 保戸田組 |
徳島 |
木沢建設 株式会社 |
| 東京 |
小川建設 株式会社
大神田建設 株式会社 |
香川 |
株式会社 村上組 |
| 神奈川 |
日栄建設 株式会社 |
愛媛 |
株式会社 山崎組
三共建設産業 株式会社 |
| 新潟 |
株式会社 笹川建設
株式会社 新栄建設 |
高知 |
泉建設工業 株式会社
杉本サンコウ建設 株式会社 |
| 富山 |
株式会社 森組
サコウ建設 株式会社 |
福岡 |
株式会社 安井組
株式会社 地工建設 |
| 石川 |
大三建設 株式会社
ヨシダ宣伝 株式会社 |
佐賀 |
釘本建設 株式会社
株式会社 峰組 |
| 福井 |
明和工業 株式会社
三越建設工業 株式会社 |
長崎 |
大坪建設 株式会社
株式会社 ウエノ |
| 山梨 |
加藤建設 株式会社
大新工業 株式会社 |
熊本 |
株式会社 千原組
株式会社 木建設 |
| 長野 |
株式会社 相模組
株式会社 小宮山土木 |
大分 |
株式会社 友岡建設
株式会社 安東建設 |
| 岐阜 |
大山土木 株式会社
株式会社 所組 |
宮崎 |
河野建設 株式会社
株式会社 盛武組 |
| 静岡 |
渡邊工業 株式会社
南條工業 株式会社 |
鹿児島 |
株式会社 大坪建設
肝付土建 株式会社
株式会社 勇建設 |
| 愛知 |
株式会社 渡邊組
株式会社 近藤組 |
沖縄 |
金城電気工事 株式会社
南部鋪道 株式会社 |
| 三重 |
株式会社 丸憲
有限会社 東緑化開発 |
|
|
ページの先頭に戻る
建退共からのお知らせです!!
<建退共へ加入の建設事業主の皆さまへ!>

共済契約者の皆様へ
● 共済証紙は必ず所定の金融機関で購入してください。
● 共済証紙は、下請を含め貼付の対象となる全ての労働者数と就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入してください。
なお、的確な把握が困難な場合には、「共済証紙購入の考え方について」を参考としてください。
※ 「共済証紙の考え方について」はあくまで総工事費に対する参考値であることを御留意ください。
● 元請事業主は、下請事業所から就労状況報告書による共済証紙の交付依頼に対して速やかに共済証紙の現物交付をお願いします。
● 工事ごとに、労働者の就労日数に応じて適正に共済証紙を貼付し、なお共済証紙が余った場合には、他の工事に使用することもできます。
● 倒産・廃業等により、共済契約が解除となった場合は、金融機関に共済証紙の買戻しを申し出ることができます。
ページの先頭に戻る
お問い合わせの際には、メールアドレスを正しくご記入ください。
メールアドレスを正しくご記入いただけませんと、返信をいたしかねる場合がございます。ご注意ください。
お問い合わせの際には、パソコンからの受信拒否を解除してください。
登録されたパソコンからのメール受信拒否設定をされている場合は返信できない場合がありますので、ご注意ください。
災害救助法適用地域
災害救助法適用地域を見る
災害救助法に係る特例措置を見る
東日本大震災により被災された方・そのご遺族の皆様へ
◇退職金の請求手続きはお済みですか◇