お知らせ

本日より「建退共制度加入促進強化月間」です。


   厚生労働省・国土交通省後援のもと「平成27年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

(平成27年度建退共加入促進用ポスター)

2015年ポスター

(参考)

平成27年度
建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部

1  趣      旨

   建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。
 本制度には現在約17万の建設事業主、約308万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。
 また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に購入・貼付されるよう制度の履行確保を徹底することが不可欠です。
 本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。

2  実 施 期 間

自 平成27年10月1日
至 平成27年10月31日

3  後      援

厚生労働省     国土交通省

4  協 賛 団 体
カーテンウオール・防火開口部協会
建設産業専門団体連合会
住宅生産団体連合会
消防施設工事協会
全国圧接業協同組合連合会
全国管工事業協同組合連合会
全国基礎工業協同組合連合会
全国クレーン建設業協会
全国建設業協会及び各都道府県建設業協会
全国建設業協同組合連合会
全国建設産業協会
全国建設産業団体連合会
全国建設室内工事業協会
全国建設労働組合総連合
全国コンクリート圧送事業団体連合会
全国さく井協会
全国タイル業協会
全国中小建設業協会
全国中小建築工事業団体連合会
全国鉄筋工事業協会
全国道路標識・標示業協会
全国防水工事業協会
全国マスチック事業協同組合連合会
全日本瓦工事業連盟
ダイヤモンド工事業協同組合
鉄骨建設業協会
日本アンカー協会
日本埋立浚渫協会
日本ウレタン断熱協会
日本外壁仕上業協同組合連合会
日本型枠工事業協会
日本機械土工協会
日本基礎建設協会
日本橋梁建設協会
日本空調衛生工事業協会
日本計装工業会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本建設業経営協会
日本建設業連合会
日本建設軀体工事業団体連合会
日本建築板金協会
日本左官業組合連合会
日本サッシ協会
日本室内装飾事業協同組合連合会
日本造園組合連合会
日本造園建設業協会
日本タイル煉瓦工事工業会
日本電設工業協会
日本道路建設業協会
日本塗装工業会
日本鳶工業連合会
日本保温保冷工業協会
プレストレスト・コンクリート建設業協会
プレハブ建築協会

(順不同)

5 協力依頼機関・団体
(1) 行  政  機  関
都道府県労働局・地方整備局・労働基準監督署・公共職業安定所・都道府県・市区町村  (順不同)
(2) 金 融 関 係 団 体
(一社)全国銀行協会・(一社)全国地方銀行協会・(一社)第二地方銀行協会・(株)商工組合中央金庫・信金中央金庫・全国信用協同組合連合会・労働金庫連合会 (順不同)
6  実 施 事 項
(1)  加入促進及び履行確保の推進
  1. 建設業退職金共済制度の加入促進を図るため、厚生労働省及び国土交通省の出席を得て、主な建設業団体を対象に「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催します。
  2. 元請事業主を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼します。あわせて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨を行います。
  3. 公共発注機関・旧公団等に対し、工事に参加する未加入事業主への加入指導を要請します。
  4. 民間発注者団体に対し、本制度のPR及び普及を図り、未加入事業所に対する加入勧奨が図られるよう依頼します。
  5. 工事現場等で本制度への認識を高めるため、パンフレット、労働者用リーフレット等を備付・配付します。
  6. 関係官公庁、建設業団体が開催する各種会議において、積極的に制度説明を行うとともに、加入勧奨を行います。
  7. 現場事務所及び工事現場の出入口等の見やすい場所への「建退共現場標識」(シール)の掲示を要請します。
  8. 掛金収納書提出方式(四連符方式)未実施の市区町村の多い都道府県を重点に、当該都道府県の協力を得て、未実施の市区町村に四連符方式を実施するよう依頼します。
  9. 共済契約者に対し、対象労働者のすべてに対する共済手帳の交付及び適切な共済証紙の購入・貼付を要請するとともに、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及徹底を図ります。なお、履行が不十分な共済契約者に対し、前述の適正な履行の確保を要請します。

(2)  表彰の実施
    本制度の普及徹底、加入促進及び履行確保について、特に貢献のあった事業主団体、事業所または個人を表彰します。
(3)  広 報 活 動
  1. テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア及び地方公共団体・建設業関係団体等の発行する広報紙(誌)において、本制度に関する広報を強化します。
  2. ポスター、パンフレットの作成・配布、DVD・ホームページの活用等により、積極的な広報活動を行います。



平成27年度理事長表彰受賞者

 毎年10月実施の加入促進強化月間において、本制度の普及に特に貢献された事業主団体及び事業所並びに個人の方々に対しまして、理事長表彰を行っております。
平成27年度の理事長表彰者は、次の方々です。


 ◎事業所90件

都道
府県名
受賞者名都道
府県名
受賞者名
北海道新昌建設 株式会社
高堂建設 株式会社
滋賀三国工業 株式会社
青森株式会社 桜庭建設
株式会社 寺栄建設
京都岡崎電工 株式会社
岩手株式会社 佐賀組
菱和建設 株式会社
大阪府株式会社 ソトムラ
鉄電塗装 株式会社
宮城株式会社 浅野工務店
株式会社 佐藤工務所
兵庫前川建設 株式会社
平錦建設 株式会社
株本建設工業 株式会社
秋田吉建設 株式会社
中田建設 株式会社
奈良谷建設 株式会社
高田重機建設 株式会社
山形大山建設 株式会社
株式会社 オオバ
和歌山株式会社 泉組
木下建設 株式会社
福島株式会社 菅野土建
岩電機工事 株式会社
鳥取株式会社 懸樋工務店
株式会社 平田組
茨城株式会社 高橋芝園土木
有限会社 生田目工務店
島根江津土建 株式会社
大福工業 株式会社
栃木三興工業 株式会社
株式会社 星組
岡山株式会社 千田組
山陽ロード工業 株式会社
群馬株式会社 栗原工務店
上毛緑産工業 株式会社
広島株式会社 営善
株式会社 久栄建設
埼玉内藤建設工業 株式会社
株式会社 高橋土建
山口株式会社 三友
株式会社 青木建設
千葉株式会社 市原組徳島株式会社 湯浅土建
東京石川徳建設 株式会社
大昌建設 株式会社
香川第二建築 株式会社
神奈川株式会社 池田建設
三恵総業 株式会社
愛媛株式会社 西建設
有限会社 城東建設
新潟株式会社 吉田建設
丸山建設 株式会社
高知湯浅建設 株式会社
幡多土建 株式会社
富山加積建設 株式会社
株式会社 林土木
福岡株式会社 宝栄工業
株式会社 池間組
石川石田工業 株式会社
株式会社 谷口建設
佐賀株式会社 岸本組
株式会社 大義建設
福井株式会社 北陸アロー機器
丸岡土建 株式会社
長崎株式会社 寺尾工業
株式会社 谷村建設
山梨株式会社 中村工務店
堀内土建 株式会社
熊本明和建設 株式会社
株式会社 フチガミ
長野北野建設 株式会社
須高建設 株式会社
大分豊栄建設 株式会社
株式会社 東和建設
岐阜株式会社 辺省
小坂建設 株式会社
宮崎株式会社 丸山工務店
木倉建設 株式会社
静岡株式会社 白鳥建設
株式会社 中村組
鹿児島桑畑建設 株式会社
外薗建設工業 株式会社
愛知株式会社 岡崎工業
株式会社 オカシズ
沖縄株式会社 丸政工務店
三善建設 株式会社
三重株式会社 西山組
株式会社 山口建設
  

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