お知らせ

本日より「建退共制度加入促進強化月間」です。


   厚生労働省・国土交通省後援のもと「平成25年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

(平成25年度建退共加入促進用ポスター)

2013年ポスター

(参考)

平成25年度
建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部

1  趣      旨

   建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。
本制度には現在約17万の建設事業主、約295万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。
また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に購入・貼付されるよう制度の履行確保を徹底することが不可欠です。
本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。

2  実 施 期 間

自 平成25年10月1日
至 平成25年10月31日

3  後      援

厚生労働省     国土交通省

4  協 賛 団 体
カーテンウオール・防火開口部協会
建設産業専門団体連合会
住宅生産団体連合会
消防施設工事協会
全国圧接業協同組合連合会
全国管工事業協同組合連合会
全国基礎工業協同組合連合会
全国クレーン建設業協会
全国建設業協会及び各都道府県建設業協会
全国建設業協同組合連合会
全国建設産業協会
全国建設産業団体連合会
全国建設室内工事業協会
全国建設労働組合総連合
全国コンクリート圧送事業団体連合会
全国さく井協会
全国タイル業協会
全国中小建設業協会
全国中小建築工事業団体連合会
全国鉄筋工事業協会
全国道路標識・標示業協会
全国防水工事業協会
全国マスチック事業協同組合連合会
全日本瓦工事業連盟
ダイヤモンド工事業協同組合
鉄骨建設業協会
日本アンカー協会
日本埋立浚渫協会
日本ウレタン断熱協会
日本外壁仕上業協同組合連合会
日本機械土工協会
日本基礎建設協会
日本橋梁建設協会
日本空調衛生工事業協会
日本計装工業会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本建設業経営協会
日本建設業連合会
日本建設軀体工事業団体連合会
日本建設大工工事業協会
日本建築板金協会
日本左官業組合連合会
日本サッシ協会
日本室内装飾事業協同組合連合会
日本造園組合連合会
日本造園建設業協会
日本タイル煉瓦工事工業会
日本電設工業協会
日本道路建設業協会
日本塗装工業会
日本鳶工業連合会
日本保温保冷工業協会
プレストレスト・コンクリート建設業協会
プレハブ建築協会

(順不同)

5 協力依頼機関・団体
(1) 行  政  機  関
都道府県労働局・地方整備局・労働基準監督署・公共職業安定所・都道府県・市区町村  (順不同)
(2) 金 融 関 係 団 体
全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・鰹、工組合中央金庫・信金中央金庫・全国信用協同組合連合会・労働金庫連合会 (順不同)
6  実 施 事 項
(1)  加入促進及び履行確保の推進
  1. 建設業退職金共済制度の加入促進を図るため、厚生労働省及び国土交通省の出席を得て、主な建設業団体を対象に「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催します。
  2. 元請事業主を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼します。あわせて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨を行います。
  3. 公共発注機関・旧公団等に対し、工事に参加する未加入事業主への加入指導を要請します。
  4. 民間発注者団体及びその傘下の事業主に対し、本制度のPR及び普及を図り、未加入事業所に対する加入勧奨、既加入事業所に対する共済証紙の購入、貼付等の履行による活用が図られるよう依頼します。
  5. 工事現場等で本制度への認識を高めるため、パンフレット、労働者用リーフレット等を備付・配付します。
  6. 関係官公庁、建設業団体が開催する各種会議において、積極的に制度説明を行うとともに、加入勧奨を行います。
  7. 現場事務所及び工事現場の出入口等の見やすい場所への「建退共現場標識」(シール)の掲示を要請します。
  8. 掛金収納書提出方式(四連符方式)未実施の市区町村の多い都道府県を重点に、当該都道府県の協力を得て、未実施の市区町村に四連符方式を実施するよう依頼します。
  9. 共済契約者に対し、対象労働者のすべてに対する共済手帳の交付及び適切な共済証紙の購入・貼付を要請するとともに、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及徹底を図ります。なお、履行が不十分な共済契約者に対し、前述の適正な履行の確保を要請します。

(2)  表彰の実施
    本制度の普及徹底、加入促進及び履行確保について、特に貢献のあった事業主団体、事業所または個人を表彰します。
(3)  広 報 活 動
  1. テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア及び地方公共団体・建設業関係団体等の発行する広報紙(誌)において、本制度に関する広報を強化します。
  2. ポスター、パンフレットの作成・配布、DVD・ホームページの活用等により、積極的な広報活動を行います。

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