制度について

12.ワンストップサービスについて

石川県の一部地域は、令和6年能登半島地震の影響を鑑み、発送を見合わせております。
詳細はこちらへ

令和6年度より建設業許可番号や法人番号を活用し、これまで提出いただいていた「共済契約者住所・名称・代表者変更届(様式第012号)」の提出が原則不要となる、ワンストップサービスを開始します。ご利用には、ワンストップサービスへの同意が必要となります。

これに伴い、「建設業退職金共済約款」が改正されました。「建設業退職金共済約款」についてはこちらへ

ワンストップサービスへの同意について

ワンストップサービスのご利用には、

  • @「建設業者許可番号」又は「法人番号」(国税庁発行)
  • Aワンストップサービスの利用の同意

が必要となります。なお、法人番号には建設業許可番号情報とは異なり「代表者」の情報がありません。そのため、法人番号に基づく事項更新を選択し、「代表者」の変更が発生した場合には、従前どおり「共済契約者住所・名称・代表者変更届」の申請が必要となります。

回答方法

ワンストップサービス開始にあたり令和6年2月上旬に、「建設業退職金共済制度に係る調査票」を全共済契約者宛に発送を予定しています。併せて「調査票回答用説明書」を同封していますので、確認の上、電子申請専用サイトより回答をお願いします。また、スマートフォンでの回答も可能です。

回答の際は、調査票に記載されている電子申請専用サイトID・パスワードでのログインが必要です。

なお、インターネット環境のない共済契約者については、「建設業退職金共済制度に係る調査票」付属の返信用ハガキより回答するようにしてください。

「建設業退職金共済制度に係る調査票」については、建設業許可番号の有無、法人・個人の別に関わらず全共済契約者が回答するようにしてください。

返信用ハガキでの回答受付は令和6年3月20日投函分までとなります。以降の回答については、電子申請サイトのみとなりますので、ご了承ください。

ワンストップサービスに同意すると

これまで提出いただいていた「共済契約者住所・名称・代表者変更届(様式第012号)」の提出が原則不要(※)となります。ワンストップサービス同意後に共済契約者住所等が変更された場合、電子申請専用サイトに登録したメールアドレス宛に変更完了のお知らせが届き、電子申請専用サイト上で変更後の共済契約者証(PDF)が閲覧・印刷できるようになります。

法人番号に基づく事項更新を選択し、「代表者」の変更が発生した場合には、従前どおり「共済契約者住所・名称・代表者変更届」の申請が必要となります。

なお、電子申請専用サイト上で確認・印刷できる共済契約者証のPDFデータでは、金融機関で共済証紙を購入することはできません。そのため、共済証紙を金融機関で購入する場合には、電子申請専用サイトの「各種申請」>「オンライン申請」>「共済契約者証(事務受託者証)交付申請」より紙媒体の共済契約者証の交付申請をするようにしてください。処理完了後、都道府県支部より共済契約者宛に送付します。