2.証紙について
Q2-5.共済証紙を買ったら、共済証紙が余ってしまいました。
どうすればよいのでしょうか。
労働者（被共済者）の就労日数に応じて適正に共済証紙を貼付し、なお共済証紙が余った場合には、他の工事に使用することもできます。
（説明）
- 共済証紙の購入については、建退共制度の対象労働者数及びその延べ就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すべきものです。
- しかしながら、的確な把握が困難であるときには、必要に応じ、当機構において定めている「共済証紙購入の考え方」を参考としていただいています。また、公共工事を受注した場合などで、発注機関から別途の指示があった場合には、それに従っていただくようにお願いしています。
- 労働者（被共済者）の就労日数に応じて適正に共済証紙を貼付し、なお共済証紙が余った場合には、他の工事に使用することもできます。
- しかし、共済証紙を、必要な被共済者に貼付していなかったり、（下請代金に掛金を算入していない場合で）下請業者から請求があったのに交付しなかったりした場合には、適正に履行しているとは認められないこととなりますので、注意してください。