建設業退職金共済事業本部　お知らせ

10月は、「建退共制度加入促進強化月間」です。

厚生労働省・国土交通省後援のもと「令和2年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

令和2年度建退共加入促進用ポスター

2020年ポスター

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加入促進強化月間実施要綱

令和2年度
建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱

独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部

１趣旨

建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。

本制度には現在約17万の建設事業主、約216万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。

また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に購入・貼付されるよう制度の履行確保を徹底することが不可欠です。

本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。

２実施期間
自令和２年１０月１日
至令和２年１０月３１日

3 後援

厚生労働省

国土交通省

４協賛団体

ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ･防火開口部協会	日本埋立浚渫協会
建設産業専門団体連合会	日本ウレタン断熱協会
住宅生産団体連合会	日本外壁仕上業協同組合連合会
消防施設工事協会	日本型枠工事業協会
全国圧接業協同組合連合会	日本機械土工協会
全国管工事業協同組合連合会	日本基礎建設協会
全国基礎工事業団体連合会	日本橋梁建設協会
全国クレーン建設業協会	日本空調衛生工事業協会
全国建設業協会及び各都道府県建設業協会	日本計装工業会
全国建設業協同組合連合会	日本建設ｲﾝﾃﾘｱ事業協同組合連合会
全国建設産業協会	日本建設業経営協会
全国建設産業団体連合会	日本建設業連合会
全国建設室内工事業協会	日本建設軀体工事業団体連合会
全国建設労働組合総連合	日本建築板金協会
全国ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送事業団体連合会	日本左官業組合連合会
全国さく井協会	日本サッシ協会
全国タイル業協会<	日本室内装飾事業協同組合連合会
全国中小建設業協会	日本造園組合連合会
全国中小建築工事業団体連合会	日本造園建設業協会
全国中小建築工事業団体連合会	日本タイル煉瓦工事工業会
全国鉄筋工事業協会	日本電設工業協会
全国道路標識・標示業協会	日本道路建設業協会
全国防水工事業協会	日本塗装工業会
全国ﾏｽﾁｯｸ事業協同組合連合会	日本鳶工業連合会
全日本瓦工事業連盟	日本保温保冷工業協会
ダイヤモンド工事業協同組合	ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ建設業協会
鉄骨建設業協会	プレハブ建築協会
日本アンカー協会

（五十音順）

５協力依頼機関・団体

(1)行政機関: 都道府県労働局・地方整備局・労働基準監督署・公共職業安定所・都道府県・市区町村 (順不同)
(2)金融関連団体: (一社)全国銀行協会・(一社)全国地方銀行協会・(一社)第二地方銀行協会・(株)商工組合中央金庫・信金中央金庫・全国信用協同組合連合会・労働金庫連合会（順不同）

6実施事項

(1) 加入促進及び履行確保の推進

①

建設業退職金共済制度の加入促進を図るため、厚生労働省及び国土交通省の出席を得て、主な建設業団体を対象に「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催します。
②

元請事業主を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼します。あわせて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨を行います。
③

公共発注機関・旧公団等に対し、工事に参加する未加入事業主への加入指導を要請します。
④

民間発注者団体に対し、本制度のＰＲ及び普及を図り、未加入事業所に対する加入勧奨が図られるよう依頼します。
⑤

工事現場等で本制度への認識を高めるため、パンフレット等を備付・配付します。
⑥

関係官公庁、建設業団体が開催する各種会議において、積極的に制度説明を行うとともに、加入勧奨を行います。
⑦

現場事務所及び工事現場の出入口等の見やすい場所への「建退共現場標識」(シール)の掲示を要請します。
⑧

掛金収納書提出方式（四連符方式）未実施の市区町村の多い都道府県を重点に、当該都道府県の協力を得て、未実施の市区町村に四連符方式を実施するよう依頼します。
⑨

共済契約者に対し、対象労働者のすべてに対する共済手帳の交付及び適切な共済証紙の購入･貼付を要請するとともに、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及徹底を図ります。なお、履行が不十分な共済契約者に対し、前述の適正な履行の確保を要請します。
⑩

元請事業主と下請事業主との就労実績の報告を円滑に行えるよう開発した「就労実績報告書作成ツール」のＰＲ及び普及を図ります。
⑪

電子申請方式の実施に向けて説明会等を開催し、導入の推進を図ります。

(2) 表彰の実施

本制度の普及徹底、加入促進及び履行確保について、特に貢献のあった事業主団体、事業所または個人を表彰します。

(3)広報活動

①

テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア及び地方公共団体・建設業関係団体等の発行する広報紙（誌）において、本制度に関する広報を強化します。
②

ポスター、パンフレットの作成・配布、DVD･ホームページの活用等により、積極的な広報活動を行います。

令和2年建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱
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令和2年度理事長表彰受賞者

　毎年10月実施の加入促進強化月間において、本制度の普及に特に貢献された事業主団体及び事業所並びに個人の方々に対しまして、理事長表彰を行っております。
令和2年度の理事長表彰者は、次の方々です。

◎事業所94件

都道府県名	受賞者名	都道府県名	受賞者名
北海道	東陽建設株式会社ケイセイマサキ　建設株式会社	滋賀	株式会社　井上工業
青森	株式会社　下舘組株式会社　細川産業	京都	株式会社　冨士興業
岩手	後藤工建　株式会社丸谷興務店　株式会社	大阪	株式会社　広島組株式会社　セフティ
宮城	伸和興業　株式会社株式会社　只野建設	兵庫	淡路土建　株式会社株式会社　伊藤組窪田工業　株式会社宇都宮建設　株式会社
秋田	田中建設　株式会社シブヤ建設工業　株式会社	兵庫	淡路土建　株式会社株式会社　伊藤組窪田工業　株式会社宇都宮建設　株式会社
山形	共栄建運　株式会社村山建設　株式会社	奈良	株式会社　北山工業株式会社　三和
福島	光洋電設　株式会社会津法面　株式会社	和歌山	株式会社　中村建設株式会社　合同興業
茨城	増川建設　株式会社株式会社　斉藤建設	鳥取	青谷建設　株式会社株式会社　ミテック
栃木	笹沼建設　株式会社中里建設　株式会社	島根	永井建設　株式会社株式会社　岩崎建設
群馬	安中土建　株式会社荻原建設　株式会社	岡山	白川土木　株式会社児島建設　株式会社
埼玉	株式会社　深井設備工事株式会社　東亜興業	広島	株式会社　田中組株式会社　和田組
千葉	株式会社　金城組上国興業　株式会社株式会社　堀建設株式会社　小高興業	山口	和泉産業　株式会社村上建設工業　株式会社
千葉	株式会社　金城組上国興業　株式会社株式会社　堀建設株式会社　小高興業	徳島	株式会社　谷下組
東京	三綱建設　株式会社株式会社　榎木工業	香川	株式会社　山西組株式会社　矢田建設
神奈川	湘南渡邊　株式会社	愛媛	三瓶建設　有限会社有限会社　上岡産業
新潟	株式会社　三川土建本間道路　株式会社	高知	入交建設　株式会社株式会社　龍生
富山	西村工業　株式会社株式会社　山本組	福岡	株式会社　環境施設協同建設　株式会社
石川	株式会社　駒津組株式会社　鼎建設	佐賀	株式会社　中野建設株式会社　エグチ・ビルド
福井	株式会社　辻広組株式会社　山田組	長崎	柴﨑建設　株式会社小野建設　株式会社
山梨	株式会社　芦沢組土木株式会社　藤プラント建設	熊本	諫山工業　株式会社翔栄建設　株式会社
長野	株式会社　平林工業株式会社　喜久屋商会	大分	株式会社　井原組株式会社　城山建設
岐阜	ナガイ　株式会社株式会社　大雄	宮崎	株式会社　谷口組株式会社　伊東組
静岡	中林建設　株式会社臼幸産業　株式会社	鹿児島	国基建設　株式会社丸久建設　株式会社
愛知	株式会社　佐野塗工店小笠原建設　株式会社	沖縄	株式会社　照屋土建株式会社　美善建設
三重	株式会社　西邦建設天元工業　株式会社