手続きのご案内

2.共済証紙を購入するときは

共済証紙の購入

(1)
共済証紙は、事業主がもよりの共済証紙取扱金融機関の窓口で「共済契約者証」を提示して、購入してください。

赤色の共済証紙を購入するときは、赤色の共済契約者証、青色の共済証紙を購入するときは、青色の共済契約者証を使用してください。

大手事業主が元請となり、共済証紙を購入し、中小の下請に赤証紙を現物交付する場合は、大手事業主に交付されている「共済契約者証」(青色)では、赤証紙は購入できませんので、「事務受託者証」を金融機関の窓口に提示して赤色の共済証紙を購入してください。

なお、「事務受託者証」では、赤証紙・青証紙のいずれも購入できます。

(2)
共済証紙は、工事ごとに、その工事を担当する支店又は出張所で購入してください。
(3)
共同企業体(JV)の共済証紙の購入は、各JV構成企業が、それぞれの工事分担比率に応じて共済証紙を購入してください。

また、事務処理の便宜のため、JV代表企業が共済証紙を一括購入し、下請などに配布する方法を採られてもかまいませんが、その場合には、共済証紙購入実績がほかのJV構成企業にはカウントされませんのでご注意ください。
(4)
共済証紙を購入すると、金融機関から領収書である「掛金収納書」(契約者が発注者へ)と「掛金収納書」(契約者用)の2枚が交付されます。

「掛金収納書」(契約者が発注者へ)は、発注官公庁などの工事発注機関から「掛金収納書」の提出を求められたときに使用してください。
掛金収納書(赤証紙購入用) 掛金収納書(青証紙購入用)
掛金収納書(赤証紙購入用) 掛金収納書(青証紙購入用)

発注官公庁への掛金収納書の提出

官公庁などの工事を請け負った場合には、当該工事に見合った共済証紙の購入状況を確かめるため、官公庁などの発注機関から掛金収納書の提出を求められる場合があります。この場合には、金融機関で共済証紙を購入し、金融機関が発行する領収証「掛金収納書」(契約者が発注者へ)と「掛金収納書」(契約者用)に、発注者名および工事名を記入して、「掛金収納書」(契約者が発注者へ)を当該発注機関に提出してください。
なお、共同企業体(JV)の場合は、各構成企業が購入した際の掛金収納書(各契約者氏名の下に( )書でJV名を記入)を、代表企業がとりまとめて提出してください。(JVの代表企業が一括して購入した場合には、代表企業が提出することになります。)

Q2-6:
共同企業体(JV)で工事を請け負った場合の共済証紙の購入方法、「共済証紙受払簿」の記入方法を教えてください。

共済証紙購入の考え方

共済証紙は、公共工事、民間工事を問わず、現場で働く人を雇ったときは、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を随時購入してください。

元請事業主は、建設現場ごとの元請・下請を含めた対象労働者及び当該労働者の就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入することとなっていますが、的確な把握が困難である場合において、当機構が定めた「共済証紙購入の考え方」の表を参考としてください。

「共済証紙購入の考え方」の表を参考とする共済証紙購入額算出方法

「共済証紙購入の考え方」の表を参考とする際には、「就労者延べ就労予定数」の7割が建退共制度の対象労働者であると想定して算出された値が示されていることを踏まえ、当該値に〔対象工事における労働者の建退共制度加入率(%)/70%〕を乗じた値を参考としてください。

「共済証紙購入の考え方」の表に

対象工事における労働者の加入率(%)

70%
 を乗じた値を参考としてください。

(計算例)
総工事費 50,000千円の土木・舗装工事で労働者の建退共制度加入率が50%の場合50,000,000×2.9/1000×50(%)/70(%)=103,571円(共済証紙代金の参考値)

Q2-1:
共済証紙はどのくらい購入すればよいのでしょうか。
Q2-2:
共済証紙の購入率には、消費税相当額を含むのでしょうか。
Q2-3:
共済証紙の購入は、公共工事のみでよいのでしょうか。
Q2-6:
共同企業体(JV)で工事を請け負った場合の共済証紙の購入方法、「共済証紙受払簿」の記入方法を教えてください。

「共済証紙購入の考え方」の表

土 木
舗装 橋梁等 隧道 堰堤 浚渫・埋立 その他の土木
1,000 〜9,999千円 3.5/1000 3.5/1000 4.5/1000 4.1/1000 3.7/1000 4.1/1000
10,000 〜49,999千円 3.3/1000 3.2/1000 3.6/1000 3.8/1000 2.8/1000 3.6/1000
50,000〜99,999千円 2.9/1000 2.8/1000 2.8/1000 3.1/1000 2.7/1000 3.1/1000
100,000〜499,999千円 2.3/1000 2.1/1000 2.1/1000 2.5/1000 1.9/1000 2.3/1000
500,000千円以上 1.7/1000 1.6/1000 1.9/1000 1.8/1000 1.7/1000 1.8/1000
建  築 設  備
住 宅・同設備 非住宅・同設備 屋外の電気等 機械器具設置
1,000 〜9,999千円 4.8/1000 3.2/1000 2.9/1000 2.2/1000
10,000 〜49,999千円 2.9/1000 3.0/1000 2.1/1000 1.7/1000
50,000〜99,999千円 2.7/1000 2.5/1000 1.8/1000 1.4/1000
100,000〜499,999千円 2.2/1000 2.1/1000 1.4/1000 1.1/1000
500,000千円以上 2.0/1000 1.8/1000 1.1/1000 1.1/1000

(注)総工事費とは、請負契約額(消費税相当額を含む。)と無償支給材料評価額の合計額をいう。

Q2-4:
「共済証紙購入の考え方」の表の工事種別について、具体的な用語の定義を教えてください。

共済証紙受払簿

(1)
事業主は、共済証紙について、購入した枚数、下請に交付した枚数、元請から交付された枚数と共済手帳に貼付した枚数がわかるように、「共済証紙受払簿」(様式第030号)を作成してください。
(2)
経営事項審査用の加入・履行証明書の発行の際は、共済証紙受払簿の写しを添付してください。

(共済証紙受払簿は、共済証紙の受払い状況が把握できるものであれば、必ずしも、様式第030号による必要はありません。)

証紙受払簿 ダウンロード
計算システム/Excel
見る/PDF 記入例を見る

共済証紙の現物交付

(1)
退職金の掛金は、雇用している事業主が納付することになります。

しかしながら、元請が下請に工事を施工させる場合は、「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」に基づき、元請が共済証紙をまとめて購入し、その共済証紙をそれぞれの下請の労働者の延べ作業日数に応じて交付するようにしてください。

このため、下請から「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(兼建設業退職金共済証紙交付依頼書)」(建退共事務受託様式2号)及び「建設業退職金共済証紙貼付状況報告書」(建退共事務受託様式3号)により報告するよう、下請を指導してください。
(2)
大手事業主が元請となり、共済証紙を購入し、中小の下請に赤証紙を現物交付する場合は、大手事業主に交付されている「共済契約者証」(青色)では、赤証紙は購入できませんので、「事務受託者証」を金融機関の窓口に提示して赤色の共済証紙を購入してください。

なお、「事務受託者証」では、赤証紙、青証紙のいずれも購入できます。
事務受託者証
事務受託者証
(3)
共済証紙を下請に現物交付する元請は、「共済証紙受払簿」に、下請事業所名とそれぞれの下請に交付した共済証紙の枚数を記入してください。

(共済証紙受払簿は、共済証紙の受払い状況が把握できるものであれば、必ずしも、様式第030号による必要はありません。)

共済証紙の購入を見る
元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱 見る/PDF
被共済者
就労状況報告書
ダウンロード
計算システム/Excel
見る/PDF 記入例を見る
証紙貼付
状況報告書
ダウンロード
計算システム/Excel
見る/PDF 記入例を見る
証紙受払簿 ダウンロード
計算システム/Excel
見る/PDF 記入例を見る

現物交付での元請・下請の税法上の取扱い

元請が下請に交付した共済証紙代金は、損金又は必要経費となります。
下請が受け取った共済証紙の代金も共済手帳に貼付したものは損金、又は必要経費となります。

(説明)
元請が下請に現物交付した共済証紙代金は、積算の際、工事原価に入ることが明らかです。

したがって、元請が法人であるときは、その法人の損金とし、また、個人事業主であるときは、必要経費に該当するものとして処理することができます。

なお、下請は元請から現物交付を受けた共済証紙代金相当額は収入金に計上し、労働者の共済手帳に貼付した共済証紙の金額は、上記の損金又は必要経費として処理することになります。