制度について

5.証紙について

建設業退職金共済証紙
共済証紙の種類

 共済証紙には、赤色(労働者が300人以下又は資本金が3億円以下の中小事業主に雇われる労働者のための証紙)と青色(労働者が300人を超え、かつ、資本金が3億円を超える大手事業主に雇われる労働者のための証紙)の共済証紙があり、どちらも1日券と10日券があります。
 赤証紙、青証紙とも、1日券は310円、10日券は3,100円で販売されています。

Q2-8:
共済証紙は数回変更されています。過去の共済証紙の掛金日額を教えてください。

掛金の税法上の取扱い

(1)
事業主が払い込む掛金(共済証紙代金)は、法人企業の場合は損金(法人税法施行令第135条第1号)、個人企業の場合は必要経費(所得税法施行令第64条第2項)として全額免税になります。また、掛金は労働者の給与所得(所得税法施行令第64条第1項第1号)にも含まれませんから、所得税の源泉徴収の対象にはなりません。

共済証紙の現物交付により元請負人が負担した証紙代金も、工事原価に算入され免税となります。

ただし、購入した共済証紙を共済手帳に貼付しない場合、又は、下請に現物交付しなかった場合には、損金、必要経費と認められません。

(注) 資本金又は出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、平成16年4月1日以降に開始する事業年度分から、外形標準課税が導入されますので、ご留意ください。

(2)
購入した共済証紙は、一定の会計手続きに沿って処理してください。

事務上の処理方法としては、購入した共済証紙を資産勘定の材料貯蔵品として計上し、共済手帳への貼付あるいは下請への現物交付のつど、福利厚生の1科目として「退職金共済掛金」の科目を設け、損金又は経費として処理してください。

また、金融機関の発行する掛金収納書を保存しておくことが必要です。
(3)
掛金は労働者の給与所得に含まれないので所得税の源泉徴収の対象になりません。

共済証紙の貼付及び消印

建退共制度における掛金の納付は、共済証紙を共済手帳に貼付することにより行うことになっています。したがって、共済証紙は、将来支給されるべき退職金に充てられることとなる掛金を当機構に納付したことを証するものであり、これを基に退職金が支給される極めて重要な手続きですので、共済証紙の貼付は、確実に行ってください。
(1)
事業主は、労働者に賃金を支払うつど(少なくとも月1回)、その労働者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼って、消印してください。休日や欠勤日は、共済証紙は貼れませんが、有給休暇や事業主の都合による休業日は貼ってください。
(2)
消印には下記のように会社名と年月日の入った印を使用してください。
(消印の例)
(3)
共済証紙の貼付は、労働者について、公共工事、民間工事を問わず、すべての工事について行わなければならないことになっています。
(4)
共済証紙を貼る枚数は、原則として1日につき1日券1枚です。

1日の労働時間が8時間を超えたときは、超えた部分につき8時間を単位として1日分を加算し、それが深夜作業で翌日に4時間以上繰り込んだときは、8時間なくても1日分加算してください(各暦日の超過勤務時間を集計して、8時間を単位として日数を算出するということではありません。)。

なお、同一日に複数の事業主に雇用され(複数の現場で働い)た労働者については、それぞれの事業主が共済証紙を貼ってください。
(5)
一人親方の共済手帳への共済証紙の貼付は、親方として働いたときは、任意組合から共済証紙を貼ってもらい、他の事業主に雇われたときは、その事業主から共済証紙を貼ってもらいます。
(6)
掛金助成手帳には、1日券証紙を貼る欄200日分と掛金助成欄50日分とがあります。掛金助成欄は就労日5日毎に1日の割合で掛金免除となっています。番号にしたがって共済証紙を貼り、掛金助成欄にあたる日に働いた分は共済証紙の貼付が免除されますので、消印のみしてください。
この場合、掛金納付実績は、証紙貼付日数と掛金助成日数を合算した250日分となります。
掛金助成手帳には、1日券を貼付してください。
(7)
2冊目以降の共済手帳には、10日券証紙を貼る欄と1日券証紙を貼る欄がそれぞれ250日分あります。なるべく10日券か1日券のどちらかに統一して貼ってください。10日券と1日券をあわせて貼るときでも、合計で250日分しか貼ることはできません。
Q2-7:
休祝日であっても労働日の場合は、共済証紙を貼付してよいのでしょうか。また、有給休暇の場合は、貼付してよいのでしょうか。

1日券と10日券証紙の交換

1日券証紙を10日券証紙に、10日券証紙を1日券証紙に交換できます。
交換は、共済証紙取扱金融機関の窓口で、「共済契約者証」を提示して交換してください。
(費用はかかりません。)

交換は、同色の共済証紙の交換です。
青証紙から赤証紙への交換はできません。
交換できる共済証紙は、未使用のものに限ります。

旧証紙の交換(建退共本部郵送扱い)

旧証紙(当初のものからすべて対象)の交換を希望される事業主の方は、下記により手続きをお願いします。

交換できる旧証紙は、消印をしていない未使用のものに限ります。
青証紙から赤証紙への交換はできません。
建退共本部での取扱いは、差額金を徴収することはできませんので、金額換算をした上で、端数は切り捨てとさせていただきます。
交換の申請をいただいてから建退共本部より現行証紙を発送するまで、1ヵ月ほど時間がかかりますので、ご了承ください。

  1. 「証紙交換申請書」の太線枠に必要事項を記入してください。
    旧証紙の図柄を確認して、旧証紙の色に合わせ、赤証紙欄、青証紙欄に旧証紙枚数を記入してください。(交換は同色のみ。)
  2. 旧証紙、証紙交換申請書を同封してください。
  3. 共済証紙は金券扱いとなりますので、簡易書留などで送付してください。

<お問い合わせ・送付先>
〒170-8055
東京都豊島区東池袋1丁目24番1号
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部 経理課
TEL03−6731−2871

Q2-8:
共済証紙は数回変更されています。 過去の共済証紙の掛金日額を教えてください 。