お知らせ

公共工事発注者の皆様へ

公共工事発注者の皆様へのお願い

(1)
掛金収納書の徴取について
平成11年3月18日付建設省(現国土交通省)から公共工事発注機関あてに出されました「建設業退職金共済制度の普及徹底について」の通達の中で、「1 公共工事発注機関(以下「発注機関」という。)は、工事契約を締結した場合においては、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を当該工事を受注した建設業者(以下「受注業者」という。)から提出させるものとする。」となっております。
発注機関が工事契約を締結した場合においては、上記の措置を講ずるようお願いいたします。
受注業者が共済証紙を必要枚数購入しない、購入しても末端の下請業者まで行き渡らないなど、制度が適正に履行されない場合がございます。
この掛金収納書提出方式は建退共制度の適正な履行の確保に有効な措置でありますので、全ての市町村で採用していただきたくお願いいたします。
(2)
「建退共制度適用事業主の標識」掲示確認について
平成13年3月30日付の国土交通省から地方整備局あてに出されました「工事現場における適正な施工体制の確保等について」の通達により、「工事現場における施工体制の点検要領」が定められ、その中に「5.現場における施工体制の把握(7)施工中の建設業許可を示す標識等の点検」がございます。
この項目において、「建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識が掲示されていることを点検すること」が記載されております。
建退共制度の適正な履行のため、掲示・点検の措置を講じて頂きますよう併せてお願いいたします。
(3)
下請業者への建退共証紙現物交付等の指導について
上記(1)の通達の中で、「7(2)受注業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。」となっております。
公共工事発注においては、下請業者への建退共証紙現物交付等について、受注業者をご指導くださいますようお願いいたします。
建設業で働く労働者全てに本制度が適用されるためには、公共工事発注者の皆様方のご理解とご協力が不可欠でありますので、ご協力をお願いいたします。
詳細につきましては、建退共本部企画調整課03-6731-2831へお問い合わせください。